民法1-48 債権各論 2012年問31 / 宅建、行政書士、司法書士に独学で一発合格したいあなたへ!

Aは、甲土地について、その売り主Bとの間で、売買契約を締結したが、甲土地には、権利等に瑕疵があった。この場合において、民法の規定及び判例に照らし、正しいものはどれか。

1、甲土地の全部の所有権がCに属していたことを知りながら、BがこれをAに売却した場合において、BがCからその所有権を取得して、Aに移転することができない場合は、甲土地の所有権の全部がCに属していたことについて善意のAは、その事実を知った時から、1年以内に限り、Bに対して、契約を解除して、損害賠償請求ができる。
2、甲土地の全部の所有権がCに属していたことを知らずにBがこれをAに売却した場合において、BがCからその所有権を取得して、Aに移転することができない場合は、Bは、契約の時に、甲土地の全部の所有権がCに属していたことについて、善意のAに対して、単に甲土地の所有権を移転できない旨を通知して、契約の解除をすることができる。
3、甲土地の一部の所有権がCに属していた場合において、BがCからその所有権を取得して、Aに移転することができない場合は、Aは、甲土地の一部の所有権がCに属していたことについて善意であるか悪意であるかを問わず、契約の時から、1年以内に限り、Bに対してその不足する部分の割合に応じて、代金の減額を請求することができる。
4、契約の時に、一定の面積を表示し、この数量を基礎として、代金額を定めてBがAに甲土地を売却した場合において、甲土地の面積が契約時に表示された面積より実際には少なく、表示された面積が契約目的を達成するうえで、特段の意味を有しているために、実際の面積であれば、これを買い受けなかったときは、その面積の不足について善意のAは、その事実を知った時から、1年以内に限り、Bに対して契約を解除して損害賠償請求することができる。
5、甲土地について、Cの抵当権が設定されていた場合において、Aがこれをしらずに買い受けた場合は、AはBに対して、契約を直ちに解除することができ、また、抵当権の行使により損害を受けたときは、その賠償を請求することができる。

胡桃「この問題が、何に関する問題かわかるわね?」
建太郎「売り主の担保責任に関する問題だな」

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民法1-47 債権各論 2005年問28 / 宅建、行政書士、司法書士に独学で一発合格したいあなたへ!

贈与者Aと受贈者Bとの間の関係に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らして妥当でないものはどれか。

1、未登記の建物を書面によらず、贈与した場合において、AがBにその建物を引き渡したときは、Aはその贈与契約を撤回することができない。
2、既登記の建物を書面によらず、贈与した場合において、AがBにその建物を引き渡した場合は、所有権移転登記が未了であっても、Aはその贈与契約を撤回することはできない。
3、既登記の建物を書面によらず贈与した場合において、AからBにその建物の引き渡しが行われていない場合であっても、所有権移転登記がなされていれば、Aはその贈与契約を撤回することができない。
4、負担付き贈与において、Bがその負担である義務の履行を怠るときは、Aは、契約の解除をすることができる。
5、Bに対する定期の給付を目的とする贈与で、あらかじめ、期間の定めがあるのは、Aが死亡しても、その期間内は、効力を失うことはない。

胡桃「これも簡単だわね。何が問題になっているかわかるわね」
建太郎「書面によらない贈与だな」

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民法1-46 債権各論 2006年問31 / 宅建、行政書士、司法書士に独学で一発合格したいあなたへ!

AB間で建物の売買契約が成立し、Aは、Bから建物の引き渡しを受け、また、移転登記も得て、近く同建物に引っ越ししようと思っていたところ、同建物は、第三者Cの放火によって焼失してしまった。
この場合に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

1、BからAに対して上記建物について、売買代金の支払い請求があった場合に、Aは、Bに対して、同時履行の抗弁権を主張して代金の支払いを拒むことができる。
2、上記建物は、Bの責めに帰すことができない事由により焼失したので、危険負担に関し、建物の滅失については、Aの負担に帰する。
3、Aは、Bに対して、履行不能を理由として売買契約を解除することができる。
4、Aは、Bに対して、代金の支払いを免れることはできないが、債務不履行を理由とする損害賠償請求をすることができるので、この両者につき、相殺を主張することができる。
5、Aは、Bに対して、代金の支払いを免れることはできないが、Cに対して、不法行為を理由として損害賠償請求することができる。

胡桃「これも簡単だわね」
建太郎「うん。一見難しそうに見えるけど、実は簡単な問題だな」

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民法1-45 債権各論 2007年問33 / 宅建、行政書士、司法書士に独学で一発合格したいあなたへ!

AがBから中古車を購入する交渉をしていたが、条件に折り合いがついたため、Bに対して書面を郵送して購入の申し込みの意思表示をした。その際、承諾の意思表示について、8月末までと期間を定めて申し入れていた。
この場合の契約の成否について、次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、Aは申し込みの書面を発送した直後に気が変わり、今は別の車を購入したいと思っている。Bが承諾の意思表示をする前に申し込みを撤回すれば、契約が成立しなかったことになる。
2、Bの承諾の意思表示がAに到達したのは、9月2日だった。消印によるとBが発送したのは、9月1日だった。そこで、Aは、これをBから新たな申し込みがなされたものとみなして承諾したが、契約は成立したと考えてよいか。
3、Bから、8月末を過ぎても何の回答もなかった場合でも、期間が過ぎた以上、契約が成立したと考えるべきか。
4、Aは、分割払いとして申し入れていたが、Bからは、売ってもよいが、代金は一括払いにしてほしい旨の返答が来た。この場合、代金一括払いとして契約が成立する。
5、Bの承諾の通知は、8月28日に郵送されたが、Aの配偶者が受け取って保管したが、A自身がその通知を発見したのは9月20日だった。この場合でも、Bとの売買契約は成立したことになる。

胡桃「契約の成立に関する基本的な問題だわ」
建太郎「うん。簡単だな」

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民法1-44 債権総論 2008年問34 / 宅建、行政書士、司法書士に独学で一発合格したいあなたへ!

相殺に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例に照らし妥当なものはどれか。

1、AがBに対して、平成20年5月5日を弁済期とする300万円の売掛代金債権を有し、BがAに対して、平成20年7月1日を弁済期とする400万円の貸金債権を有している。この場合に、平成20年5月10日にAがBに対してする相殺。
2、AがBに対して平成18年5月5日を弁済期とする300万円の貸金債権を有していたところ、平成18年7月1日にAがBに対して暴力行為を働き、平成20年7月5日にAに対してこの暴力行為でBが被った損害300万円の賠償を命じる判決がなされた。この場合に、平成20年7月5日にAがBに対してする相殺。
3、A銀行がBに対して平成19年7月30日に期間1年の約定で貸し付けた400万円の貸金債権を有し、他方、BがA銀行に対して、平成20年7月25日を満期とする400万円の定期預金債権を有していたところ、Bの債権者CがBのA銀行に対する当該定期預金債権を差し押さえた。この場合に、平成20年8月1日にA銀行がBに対してする相殺。

胡桃「これは、相殺適状に関する基本的な問題だわね」
建太郎「うん。具体的事例の割には簡単だな」

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民法1-43 債権総論 2010年問31 / 宅建、行政書士、司法書士に独学で一発合格したいあなたへ!

保証に関する次の相談を受けたが、可能ですと答えられるのは、次のうちどれか。

1、私は、ABとの間に締結した土地の売買契約に関し、売り主であるAの土地引き渡し債務について保証人になりましたが、この度BがAの債務不履行を理由として、売買契約を解除しました。Bは、私に対して、Aが受領した代金について、保証債務を履行せよと主張しています。これを拒むことは可能か。
2、私は、AがBから金銭を借り受けるに際は、Aに頼まれて物上保証人になり、Bのために、私の所有する不動産に抵当権の設定をしました。この度、Aの債務の履行期が到来しましたが、Aが債務を履行しないため、抵当権が実行されるのは確実です。Aの資力があるうちに、Aに対して求償権を行使しておくことは可能か。
3、私が経営する甲会社はAがBと新たに取引関係を締結するにあたり、取引開始から三か月間の取引に関して、AがBに対して一切の債務を保証することとし、契約書を作成しましたが、特に極度額は決めていませんでした。この度、AB間の取引によって、私が想定していた以上の債務を負うことにより、Bが甲に対して保証債務の履行求めてきました。甲が保証債務の履行を拒むことはできるか。
4、私は、AがB所有のアパートを貸借するにあたり、Aの保証人となりました。この度、AB間の契約がAの賃料不払いを理由に解除されたところ、BはAが滞納した賃料だけでなく、Aが立ち退くまでに生じた損害の賠償についても、保証債務の履行をせよと主張しています。私は保証債務の履行を拒むことはできるでしょうか。
5、私は、AがBから400万円の貸し付けを受けるにあたり、Aから依頼されてCとともに保証人になりましたが、その際、私及びCは、Aの債務の全額について責任を負うものとする特約を結びました。このたび、私はBから保証債務の履行を求められ、400万円全額を弁済しましたが、私は、Cに対して、200万円の求償をすることは可能でしょうか。

建太郎「最近は、こういう形式の問題が増えているんだね」
胡桃「そうね。難しそうに見えるかもしれないけど、結局は判例と条文の知識を問うだけの問題だわ」

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民法1-42 債権総論 2011年問31 / 宅建、行政書士、司法書士に独学で一発合格したいあなたへ!

連帯債務、連帯保証に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

1、連帯債務において、連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合は、その連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者は相殺を援用することができる。これに対し、連帯保証において、主たる債務者が債権者に対して債権を有する場合は、連帯保証人は主たる債務者が債権者に対して有する債権による相殺をもって、相殺適状にあった全額について、債権者に対抗することができる。
2、連帯債務において、債権者が、連帯債務者の一人に対して債務を免除した場合は、その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者は、債務を免れる。これに対し、連帯保証において、債権者が連帯保証人に対して、債務を免除した場合は、主たる債務者は、その債務の全額について、免れることはない。
3、連帯債務において、連帯債務者の一人のために、消滅時効が完成した場合は、他の連帯債務者は、これを援用して時効が完成した債務の全額について、自己の債務を免れることができる。これに対し、連帯保証において、連帯保証人のために時効が完成した場合は、主たる債務者は、これを援用して債務を免れることはできない。
4、連帯債務において、債権者が連帯債務者の一人に対してした債務の履行の請求は、他の債務者にも効力を生じる。これに対し、連帯保証において、債権者が連帯保証人に対してした債務の履行の請求は、主たる債務者に対して効力が生じることはなく、主たる債務の時効は中断しない。
5、連帯債務において、連帯債務者の一人が債務の全額を弁済した場合には、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対して、各自の負担部分に応じて、求償することができる。これに対し、連帯保証においては、連帯保証人の一人が債務の全額を弁済した場合は、他の連帯保証人に対して求償することはできない。

建太郎「むむっ……。やたらと問題文が長いな」
胡桃「でも、聞いていることは条文レベルよ」

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民法1-41 債権総論 2009年問31 / 宅建、行政書士、司法書士に独学で一発合格したいあなたへ!

ABCの三人がDに対して、60万円の連帯債務を負っている場合に関する次の記述のうち、妥当でないものはいくつあるか。

1、AがDに60万円を弁済した場合に、ABCの三人が負担部分は平等であるとした場合は、AはBCに20万円ずつ求償することができるが、もし、Cが無資力の時は、Bに対して、30万円の求償をすることができる。
2、AがDに60万円弁済した場合に、ABCの負担部分が1:1:0であり、Bが無資力の場合は、AはBCに対して、20万円ずつ求償することができる。
3、DがAに対して、60万円の債務を免除した場合に、ABC三人の負担部分が平等であるときは、BCは40万円ずつの連帯債務を負うことになる。
4、DがAに対して、連帯の免除をした場合に、ABCの三人の負担部分が平等であったときは、Aは、20万円の分割債務を負い、BCは40万円ずつの連帯債務を負うことになる。
5、ABCの三人の負担部分が平等であるとして、DがAに対して連帯の免除をした場合に、Bが債務全額を弁済したときに、もしCが無資力であったとすると、Cが弁済することができない部分のうち、Aが負担すべき10万円はDが負担する。

胡桃「これも連帯債務についての条文の知識を問うだけの問題だわ」
建太郎「うん。条文を覚えているかどうかだけの問題だな」

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民法1-40 債権総論 2008年問33 / 宅建、行政書士、司法書士に独学で一発合格したいあなたへ!

ABCの三人がDから自動車一台を購入する契約をし、その売買代金として300万円の債務を負っている場合に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

1、この場合の売買代金債務は、金銭債務であるので、不可分債務となることはないので、Dは、ABCに対してそれぞれ、100万円の代金支払い請求しかすることかできない。
2、Aは、Dに対して、ABCの三人のために自動車の引き渡しを請求することができるが、Dは、ABCの三人のためであるとしても、Aに対してだけ自動車の引き渡しをすることはできない。
3、購入した自動車がABCの三名の共有となった場合は、Aは自動車の全部について、その持ち分に応じた使用をすることができる。
4、自動車の購入代金300万円について、ABCの三人が連帯債務を負担する場合において、Aの債務についてだけ、消滅時効が完成したときは、Aの負担部分については、BCも債務免れる。
5、自動車の購入代金300万円について、ABCの三人が連帯債務を負担する場合において、Aについては、制限行為能力を理由に契約の取り消しが認められるときは、Aの負担部分については、BCも債務免れる。

胡桃「これは簡単な問題だわね」
建太郎「うん。連帯債務の基本を問う問題だな」

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民法1-39 債権総論 2005年問27 / 宅建、行政書士、司法書士に独学で一発合格したいあなたへ!

債権者代位に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らして妥当でないものの組み合わせはどれか。

1、著名な陶芸家の真作とされた陶器がABCに順次売買され、後にこれが贋作と判明した場合において、無資力であるBがその意思表示に要素の錯誤があると認めているときに、B自ら無効を主張する意思がなくても、Cは、Bに対する売買代金返還請求権を保全するために、Bの意思表示の錯誤による無効を主張して、BのAに対する売買代金返還請求権を代位行使することができる。
2、債権者Aは、Bに対する金銭債権を保全するため、BのCに対する動産の引き渡し請求権を代位行使するにあたり、Cに対して、その動産をBに引き渡すことを請求することはできるが、直接自己に引き渡すことを請求することはできない。
3、不動産がABCに順次売買され、それらの所有権移転登記が未了である間に、Dが原因証書等を偽造して、同一不動産につき、AからDへの所有権移転登記を経由してしまった場合は、CはBの債権者として、BがAに代位してDに対して所有権移転登記の抹消請求権を行使することができる。
4、AはBから同人所有の建物を賃借する契約を締結したが、その建物の引き渡しが行われていない状況の下で、それをCが権原なくして占有した場合において、Aが自己の借地権を保全するために、Bに代位して、Cに対して、建物の明け渡し請求をするときは、Aは、建物を直接自己に引き渡すよう請求することができる。
5、自動車事故の被害者Aは、加害者Bに対する損害賠償債権を保全するために、Bの資力がその債務を弁済するのに十分であるか否かにかかわらず、Bが保険会社との間で締結していた自動車対人賠償責任保険契約に基づく保険金請求権を代位行使することができる。

胡桃「これは債権者代位ができるかどうかの基本的な問題だわ」
建太郎「うん。簡単だな」

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